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取扱業務

CORPORATE

法人・事業主向け業務

M＆A・事業承継・事業再生及び倒産（債務整理）

企業間の競争が激しい現代においてはＭ＆Ａや事業承継を通じて企業の力をアップさせることも必要です。当事務所は、これまでに培った豊富な経験を活かし、事業譲渡から企業再編（合併や会社分割）まで多彩な手法の中から事案に適したものを選択し、各種手続をサポートさせていただきます。なお、事業取得者側の立場にて法的監査（デューデリジェンス）を迅速かつ的確に実施させていただくこともできます。
また、当事務所は事業再生分野においても豊富な経験を有しておりますので、過大な債務負担等の問題を抱えた企業を、会社更生手続や民事再生手続といった法的な債務整理手続だけでなく、メインバンクなどの金融機関との任意交渉（返済条件の変更、リスケジュールを含む。）や、中小企業活性化協議会等の第三者機関の利用申請手続や中小企業事業再生ガイドラインなどの適切な手法を選び出し、事業価値の毀損をできる限り回避した事業再生をサポートさせていただきます。
一方で、昨今の厳しい経済情勢の中、事業の継続を断念せざるを得ないケースも否めません。そのような場合の破産手続や特別清算手続であっても進め方によっては思わぬ問題が生じないとも限りません。法律上、会計上、税務上の問題を十分に検討し、適切な手法を選択できる専門家に相談することが重要です。当事務所においては公認会計士、税理士、司法書士等各方面の専門家との緊密なネットワークを構築しており、これを活用して適切な手続の進行をサポートいたします。

不動産紛争

不動産に関するトラブルは、個人や企業にとって大きな問題となり、長期化することが多いという特徴があります。
当事務所では、不動産投資や不動産取引に伴って発生する、瑕疵・契約不適合責任・契約違反や引渡しの遅延、代金未払いなど様々なトラブルに対応いたします。最近増えつつある住宅瑕疵担保法による住宅瑕疵担保責任保険（10年保証）のご相談も可能です。また、仮処分・仮差押といった保全手続、競売や明渡しといった執行手続にも迅速に対応いたします。
不動産賃貸借に伴う賃料未納、賃料の増減額、契約解除、土地建物の明渡しにも適切な解決方法を提案いたします。さらに、共有・相隣関係から派生する境界問題や通行権・利用方法に関するトラブル、施工不良や設計ミス、工事の遅延といった建築紛争など、さまざまな不動産紛争に対応いたします。

人事・労務

毎年と言っても過言ではない人事・労務分野の法改正という荒波のなか、企業においても、その対応を求められております。
ハラスメント対応や、就業規則等の作成・助言、労働組合との団体交渉等、日常の業務を支えるだけでなく、紛争化した場合においても労働審判、訴訟、労働基準監督署や労働局への対応等を通じて企業を支えます。

コンプライアンス対応

一言でコンプライアンスといっても、近年では法令遵守にとどまらず、社会倫理規範の遵守までもが求められるようになっております。そして、企業における不祥事は、取引先や株主からの損害賠償請求、行政処分、信用棄損など企業の存続に直結するような事態に発展しかねません。
さらに、個人情報保護・公益通報者保護の観点から、社内・社外問わず、企業において各々のプライバシーに配慮する体制を整備することが求められております。
当事務所では、各法令等の適用・解釈、法令遵守体制の構築についてのアドバイス、企業不祥事発生時の事実調査、原因分析、第三者委員会設置及び運営の支援、個人情報保護・公益通報者保護の制度設計等にも対応いたします。

競争法

独占禁止法をはじめとする競争法における規制状況は年々大きく変化しており、迅速かつ適切な専門家の助言が必要です。不要なリスクを避け、円滑な企業活動を営むためにも、法律に沿った運用実務をご提案いたします。
景品表示法についても、確約手続の導入や罰則の強化など、制度が大きく変化するなか、適切な対応が求められています。
また、取引先からの無理な要求をやむなく受け入れている中小企業の皆様も多くいらっしゃいますが、下請法等の法律によって改善を求めることができる場合もあります。

知的財産法・営業秘密保護

企業にとって、自社の知的財産権（特許権、商標権、著作権、意匠権）、不正競争防止法上の営業秘密などの保護は、今後の経営戦略にかかわる重大課題です。
知らないうちに第三者の知的財産権を侵害してしまい、トラブルとなることも考えられます。
当事務所では、ライセンス契約、共同研究開発契約、フランチャイズ契約等、知的財産権にかかわる多様な契約につき、助言・契約書作成等を行っております。また、知的財産権にかかわる紛争について、侵害をされた側、侵害をしていると告げられた側、いずれの立場でも、初期段階から訴訟等の法的手続きまで対応いたします。

INDIVIDUAL

個人向け業務

一般民事

日常生活を営んでいると、予期せずトラブルに巻き込まれてしまうことがあります。
そのような日常で生じ得る様々なトラブルについての法律相談や、法律的・事務的な書面作成も行っております。
また、貸したお金を返してくれない、怪我をさせられた、物を壊された等といった場合の債権回収や損害賠償請求等にも幅広く対応いたします。

不動産紛争

個人の方が日常生活においてトラブルや紛争に遭遇するとき、それが不動産に関する紛争であることがよくあります。
ただし、不動産紛争と一口にまとめても、不動産の売買、賃貸借、建築瑕疵、近隣トラブル、所有者不明土地建物など、その内容は様々です。
不動産紛争は、民法以外に、借地借家法、建築基準法、不動産登記法など、関係する法律が広範囲に及ぶことがあります。さらに、売主・買主、貸主・借主、工事発注者、相続人、共有者、隣人など、様々な立場で関与することになります。加えて、相続、離婚といった法的紛争に付随して、不動産が問題となることもしばしばあります。
当事務所では、日々、多くの不動産紛争事案を取り扱っております。高い専門性を有する弁護士が、最適な解決に向け、迅速かつ丁寧に対応いたします。

家事

人生の岐路となる離婚。離婚が成立するまでには、財産分与、年金分割や慰謝料の請求に加えて、お子さんがいる場合は親権、養育費、面会交流など、様々な協議・交渉が必要となります。ご相談者のお気持ち・ご希望等を伺い、最善の方法を一緒に探していきます。
相続問題は、遺言書の作成等事前の準備をすることで、親族間の争いを事前に避けられる場合もあります。また、既に紛争となったケースについても、法律的な観点から、ご相談者の納得のいく解決ができるよう対応いたします。その他、事業承継が発生するケースや所有する財産の管理・処分をお子さんなどのご家族に託す家族信託についても、対応いたします。
家庭裁判所により選任され、判断能力に不安を感じる方の財産管理等を行う成年後見人、保佐人、補助人制度、不在者の財産の管理・保存等を行う不在者財産管理人制度や被相続人の債務の清算等を行う相続財産清算人制度についても、ご相談者の個別の事情に応じてアドバイスいたします。

交通事故

交通事故被害に遭われた方は、肉体的・精神的ダメージを受けるだけではなく、加害者や加害者側の保険会社との交渉に過大な労力と時間を割かざるを得ないケースが多くあります。加害者側から不当に低額な損害賠償額を提示され、受諾してしまう場合もあります。
当事務所では、豊富な経験を活かし、示談交渉はもとより、交通事故紛争処理センターでの示談斡旋、調停や訴訟といった裁判手続まで、紛争が解決するまでサポートいたします。
なお、当事務所は東京海上日動火災保険株式会社と顧問契約を締結しており、同社が相手方となる案件については、受任をお断りすることがあります。

債務整理、個人破産手続、経営者保証に関するガイドライン等

健康上の理由や勤務先企業の倒産による収入の減少、個人として経営している事業の不振及び代表者として経営している法人の倒産に伴う連帯保証債務の負担等により、経済的に困窮することは誰にでも起こり得ます。また、その結果として既存の借入金やクレジットカード債務、住宅ローン、自動車ローン等の各種債務の支払が困難な状況に陥る場合もあります。
そのような状況に陥った場合、ご自身だけで抱え込むのではなく、できるだけ早期に専門家に相談し、それぞれの事案に適した債務整理の手法を選択して対処することが重要です。例えば、ご自身が主たる債務者である場合、破産手続のほか、債権者と協議して長期分割弁済を実施する任意整理手続や、債務の一部免除を受けた上で分割弁済を行う個人再生手続もあります。
また、昨今では、代表取締役等の経営陣としてご自身が経営する法人の借入金の（連帯）保証債務に関する債務整理手続として、「経営者保証に関するガイドライン」に基づく債務整理手続も多く利用されるようになりました。このように、ご自身が経営する法人が破産手続等の倒産手続を選択したとしても、必ずしも個人として破産手続を選択する必要はなく、当該ガイドライン手続によって債務整理を図るという選択肢もあります。
当事務所には債務整理の分野において経験豊富な弁護士が多数所属しておりますので、状況に応じて適切な手続を選択できるようサポートいたします。

労働

私たちが日常生活を営むためには、労働により対価を得ることが必要不可欠です。日本国憲法第２７条第１項にも、「すべて国民は、勤労の権利を有し、義務を負ふ。」と規定されています。
そして、労働者は労働に従事し、使用者はこれに対して賃金を支払うのですから、本来、両者は対等の関係のはずです。しかし、実際には、賃金を支払う使用者側が、労働者側に対し、優越的立場を占めていることがほとんどです。そのため、残業代の未払い、不当解雇、不当配置転換、不当雇止め、各種ハラスメント行為、過労自死等といった問題が数多く発生しています。
日常生活を営むために必要不可欠な勤労の権利をどのように擁護していくのか。当事務所では、真剣に問題に取り組み、よりよい解決を目指していきます。

刑事

テレビで馴染みのある犯罪捜査や刑事裁判も、いざ当事者の立場になると不安を感じる方がほとんどです。
当事務所では、取調べにはどう対応すればよいか、身体拘束はどうなるのか、起訴されるのか、どんな刑を受けるのか等を一つずつ明確にご説明し、当事者やご家族がまさに今何をすべきか・すべきでないかを具体的にアドバイスいたします。
事件の迅速な解決に向けた被害者との折衝や、検察庁・裁判所に対する各種申立ても行います。
また、捜査機関に対して犯罪事実の解明と処罰を求める告訴状・告発状の作成、犯罪加害者に対して損害賠償を求める交渉・訴訟、被害者やご家族が刑事訴訟に参加する被害者参加制度等にも対応いたします。

行政

個人・法人が、国や地方公共団体又はその機関等に対し、さまざまな請求をしたり、不服申立や訴訟を行うことを、行政事件と呼びます。
例えば、フリーマーケット・インターネットオークション等でいらなくなった古着を売買する場合には古物営業法上の許可申請をする必要があるのか、勤務中発生した事故により怪我をしたにもかかわらず労災補償の給付が却下された場合に不服申立てができるのか、公共事業による土地収用や補償額に不満がある場合に不服申立てや訴訟ができるのか、公務員の方が分限処分や懲戒処分を受けた場合に当該処分の取消訴訟ができるのか等、行政事件は私たちの日常生活に身近なものであるといえます。
当事務所では、上記のような行政法規の解釈・運用に関するアドバイス、国や地方公共団体又はその機関等に対する不服申立てや行政訴訟について、ご相談者とともに取り組み、よりよい解決を目指していきます。