個人情報保護方針

当事務所は、個人情報の重要性を十分に認識し、その取扱いに関し、個人情報の保護に関する法律その他の関係法令を順守するとともに、次のとおり個人情報保護方針を定め、遵守します。

1.個人情報の利用目的

当事務所は、以下の目的に必要な範囲でのみ、個人情報を利用します。

1. (1) 法律相談、事件等を通じて取得した個人情報について
1. 当事務所が受任した事件又は法律事務を処理するために必要又は適切と考えられる一切の事務
2. 利益相反の有無の確認その他委任事務処理上必要となる事務
3. 各種ご連絡・挨拶状等の送付
4. 各種お問い合わせ等への対応
2. (2) 当事務所の従業員になろうとする方、研修をされる方より取得した個人情報について
1. 採用活動及びこれに付随する事務
2. 研修及びこれに付随する事務
3. 各種ご連絡・挨拶状等の送付
4. 各種お問い合わせ等への対応
3. (3) 講演等に参加または応募された方から取得した個人情報について
1. 講演等その他これに付随する事務
2. 各種ご連絡・挨拶状等の送付
3. 各種お問い合わせ等への対応

2.第三者への開示・提供

当事務所は、以下のいずれかに該当する場合を除き、個人情報をご本人の同意なく、第三者へ開示又は提供しません。

1. 利用目的の達成に必要な範囲内で、第三者に委託する場合（当該委託先に対しては、個人情報を適切に管理することを義務付けます）
2. 統計的なデータ等本人を識別することができない状態で開示・提供する場合
3. 法令に基づき開示・提供を求められた場合
4. 人の生命、身体又は財産の保護のために必要な場合であって、ご本人の同意を得ることが困難である場合
5. 国又は地方公共団体等が公的な事務を実施する上で、協力する必要がある場合であって、ご本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがある場合

3.開示

当事務所の保有個人データに関して、ご自身の情報の開示をご希望される場合には、お申し出頂いた方がご本人であることを確認したうえで、合理的な期間及び範囲で回答致します。

4.訂正・削除等

当事務所の保有個人データに関して、ご自身の情報について訂正、追加又は削除をご希望される場合には、お申し出頂いた方がご本人であることを確認したうえで、事実と異なる内容がある場合には、合理的な期間及び範囲で情報の訂正、追加又は削除を致します。

5.開示等の受け付け方法・窓口

上記4及び5のお申し出及びその他の個人情報に関するお問合せは、メールまたはお電話にてお申込願います。なお、開示等の求めに応じることにより 手数料が発生する場合がありますが、その場合は当事務所からお知らせ致します。この場合、現金その他当職が指定する方法によりお支払い頂くことになります。