取扱業務

法人・事業主向け業務

企業法務一般

コンプライアンスの重視が叫ばれる中、企業活動は法律等による規制に無関心ではいられません。会社法、労働法など、企業活動と密接に関係する法律の知識を元に、的確なアドバイスをさせていただきます。

契約書作成

取引先等との無用のトラブルを避けるためにも、契約書の作成は重要ですが、法律家によるスクリーニングを経ずに契約書を作成することで、かえって問題を引き起こす場合もあります。
当事務所では、タイムリーで適切なアドバイスをさせていただき、企業活動が円滑に進むようサポートします。

事業再生、Ｍ＆Ａ

当事務所は、これまでの豊富な経験を生かし、過大な債務等問題を抱えた企業を、会社更生、民事再生といった裁判上の手続だけでなく、金融機関との間の任意の交渉などの中から適切な手法を選び出し、事業の再生をサポートします。
また、企業間の競争が激しい現代では、Ｍ＆Ａを通じて企業の力をアップさせることも必要です。事業譲渡から会社分割まで、多彩な手法の中から、事案に合ったものを選択し、アドバイスさせていただきます。
当事務所には、公認会計士、税理士、司法書士等各方面の専門家との緊密なネットワークがあり、それを生かして適切に処理を進めます。
Ｍ＆Ａに際しての法的監査についても迅速かつ的確に対応させていただきます。

倒産、債務整理

昨今の厳しい経済情勢の中、事業の継続を断念せざるを得ないこともございます。
そのような時でも、破産や特別清算等、採用した手法によっては思わぬ問題が生じないとも限りません。法律上、会計上、税務上の問題を十分に検討し、適切な手法を選択できる専門家に相談することが重要です。

債権回収

納品が終わったにも関わらず、代金を支払ってもらえない。そのような場合には、法的な手続を利用して回収を図ることが有効なこともあります。
訴訟、強制執行手続等を利用して、迅速かつ適正な債権回収を実現します。

競争法

独占禁止法をはじめとする競争法における規制状況は大きく変化しており、迅速かつ適切な専門家の助言が必須です。不要なリスクを避け、円滑な企業活動を営むためにも、法律に沿った運用実務をご提案致します。
また、取引先からの無理な要求をやむなく受け入れている中小企業の皆様も多くいらっしゃいますが、下請法等の法律によって改善を求めることができる場合もあります。一度ご相談ください。

不動産紛争

不動産売買時のトラブル、賃料を支払わない賃借人に対する明渡し等の対応、賃料の増減額、マンション建築時の日照権・騒音の問題など、企業活動の中で不動産関連の問題は多く存在します。
これらの問題については、法律の規定を踏まえて取り組まれることが必須です。当事務所では、ご相談者の実情を踏まえたアドバイスをさせていただきます。

顧問弁護士

企業活動の中で日々生ずる問題の中には、法律上の観点を加味すれば、解決の糸口を見いだせる場合もあります。
また、普段からご相談いただいていることで、問題が生じたときの初期対応が適切かつ迅速にできるというメリットもあります。顧問契約を締結いただき、日常の法律上の問題について、気軽にご相談ください。

個人向け業務

相続

相続問題は、適切な対処を間違えると親族間の深刻な争いを生むことがあります。遺言書の作成等事前の準備をすることで、争いを避けられる場合もあります。ご相談者の意向を尊重したアドバイスをさせていただきます。
また、既に紛争となったケースにつきましても、法律的な観点から、ご相談者の納得のいく解決ができるよう取り組ませていただきます。
その他、事業承継が発生するケースもぜひご相談ください。

離婚

人生の岐路となる離婚。離婚が成立するまでには、財産分与、年金分割や慰謝料の請求に加えて、お子さんがいる場合は親権、養育費、面接交渉など、様々な協議・交渉が必要となります。
ご相談者のお気持ち、お立場・状況をじっくりと伺い、最善の方法を一緒に探していきます。

債務整理

過大な負債を抱えてお悩みの場合でも、法律家に相談することで解決策が見い出せることがあります。当事務所では、抱負な経験を元に、最良の方法を選択するお手伝いをさせていただきます。

債権回収

人にお金を貸したのに戻ってこない。そのようなケースでは、法的手続をとることが有効な場合もあります。ご相談者ごとに適切な方法をご提案させていただきます。

不動産紛争

不動産売買時のトラブル、家賃の未払いや退去・明け渡し、隣宅との境界や通路、日照権や騒音など、不動産に関して生ずる様々な紛争は、法律の規定を踏まえて戦略的に取り組む必要があります。ご相談者の実情を踏まえたアドバイスをさせていただきます。

交通事故

交通事故被害に遭われた方は、肉体的・精神的ダメージを受けるだけではなく、加害者や加害者側の保険会社との交渉に過大な労力と時間を割かざるを得ないケースが多くあります。加害者側から不当に低額な損害賠償額を提示され、受諾してしまう場合もあります。
当事務所では、示談交渉はもとより、交通事故紛争処理センターでの示談斡旋、調停や訴訟といった裁判手続まで、紛争が解決するまでサポートします。