東京にあり,当時,世界最大の仮想通貨取引所であったマウントゴックス社。
代表者が業務上横領で刑事裁判を抱える中(共同通信によれば検察は懲役10年を求刑),
マウントゴックス社は,破産から民事再生に手続が切り替えられ,
本年2月14日に再生計画案が提出される見込みでしたが,これが,4月26日に延期されました。

破産会社が民事再生会社になることも異例ですが,この再生計画案の中では,ビットコインの価値が
急騰したため、管財人は現金約700億円と14万ビットコイン(約560億円相当)を確保していると
言われています。一方、認められた再生債権額が460億円であるため、何と債権者に100%の配当が
できることに加え,追加でビットコインで配当されると見込まれています
(この計算通りだと270%の配当!)。戦後最大の倒産事件となることは明らか。

しかし,最近、仮想通貨取引所の顧客以外から,1兆7000億円もの新たな債権届が出され,
これに再生管財人が異議を出したことも発覚しています。いやはや、4月26日の再生計画案が大注目です!

弁護士 松藤 隆則
(民事再生・仮想通貨いずれも業務取扱い対象です)